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自殺対策「正面から取り組む」=鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は25日、首相官邸で根岸親さん(31)=福島県出身=ら自殺者の遺族5人と会い、自殺対策強化に関する要請を受けた。首相は「この問題に政府としても正面から取り組まないといけない」と強調。「3月が一番(自殺で)亡くなる方が多い。政府のメッセージと改革も打ち出していきたい」と語り、3月を自殺対策強化月間と定めて啓発活動を行うことを説明した。
 また、与党が議員立法で今国会に提出予定の副大臣・政務官の増員を盛り込んだ国会改革関連法案の成立後、現在は泉健太内閣府政務官が務めている自殺問題担当の政務官を増やすことも表明した。
 根岸さんは「政府が社会問題として取り上げてくれていることはありがたい」と謝意を示した。 

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by 1fajfne93w | 2010-02-28 11:29

<職業指導>来春から大学、短大で義務化 文科省が省令改正(毎日新聞)

 学生が社会人として自立して職業に就けるよう大学、短大の教育課程に職業指導(キャリアガイダンス)が11年4月から義務付けられる。文部科学省が大学、短大設置基準の省令を改正し、25日公布される。

 新規定は「学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的・職業的自立を図るために必要な能力を教育課程などを通じて培うことができるよう大学内の連携を図り、体制を整える」との内容。

 職業意識の形成に関した授業を設けている大学などはすでに7割に達しているが、大学卒業生の34・2%が3年以内に離職するといった定着率の悪さや雇用情勢の悪化を受け、09年10月の政府の緊急雇用対策本部の新卒者支援策として制度化が打ち出された。

 各大学が教育理念や特色に沿って対応を図るが、7年に1度受ける認証評価機関による認証評価の対象項目にも位置づけられる。

 文科省は「就職セミナーなど、大学の出口での就職支援は盛んだが、大学入学の入り口の時点から卒業後を意識させ、学ばせるよう取り組んでほしい」としている。【本橋和夫】

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by 1fajfne93w | 2010-02-26 15:40

【日本人とこころ】岩崎弥太郎と志(下)事業は国家社会への貢献(産経新聞)

 終戦を迎え、日本へ乗り込んできたGHQ(連合国軍総司令部)は、占領政策の名のもとに、三菱や三井、住友といった大財閥に自発的解体を突きつけた。日本経済の壊滅を狙った、いわゆる、財閥解体である。

 GHQが大号令を発する少し前、東京・湯島にある岩崎家本邸。明治29(1896)年に建築された優美な洋館では、三菱創始者である岩崎弥太郎の息子で三代目社長、久弥と四代目社長、小弥太が膝を突き合わせていた。いとこ同士で、共に欧米へ留学経験を持つ2人の目には、日本の敗色が濃厚だった。国が負けたら、国に協力してきた三菱はどうなるのか。いや、どうするのか。

 岩崎家は、自発的解体を拒否する決断をする。「三菱は国家・社会に対し不信行為を行ったことはなく、国策に従い、国民としてなすべき当然の義務を果たしたのであって、顧みて恥ずべき何ものもない」(「三菱のあゆみ」)と、小弥太は言い切った。

                   ◇

 明治6(1873)年、土佐藩の海運業を引き継いだ1人の武士、弥太郎を社主として誕生した「三菱商会」は、明治から昭和にかけての激動の時代を国とともに歩み、成長してきた。

 「三菱は、三井や住友などの財閥とは大きく違いました」と指摘するのは、三菱史アナリストの成田誠一さん(68)。「三井や住友は三菱よりも何百年も歴史が古く、江戸時代にはすでに確立されていた。三井家や住友家は資本家。実際に経営するのは優秀な大番頭。資本と経営が分離した、先進的な企業でした」

 一方、三菱は、一本気で妥協を許さない土佐の「いごっそう」、弥太郎が育てた上げた企業だ。「弥太郎は、幕末のどさくさで成り上がった武士です。弥太郎にとって理想の武士とは、戦場を駆け回る戦国武将。自分が先頭に立って、すべてを仕切りました」

 会社を設立した当初、弥太郎は幹部たちが自分の顔色をうかがいながら話し合うのを見て、「今後、自分がすべて判断する」と宣言した。しかし、3隻しか持たなかった小さな汽船会社の三菱が、海運界を制するまでには、国内外のライバルとの熾烈(しれつ)な競争があった。

 戦場に向かう武将さながらの弥太郎は、社員の士気を高めた。政府の保護を受け、国内最大だった日本国郵便蒸気船会社を「主宰統括する人物が凡庸」「船舶は概して腐朽に傾き、実用に適せざるもの多し」と切り捨て、「我が商会は社船少数なるも、いづれも堅牢(けんろう)快速」「実力を比較すれば最後の勝利は必ず我が手に」と鼓舞した(「岩崎彌太郎伝」)。

 明治7(1874)年、風向きが変わる。政府は台湾出兵に踏み切ったものの、輸送の頼みにしていた英米の汽船会社から中立を理由に協力を拒否された。日本国郵便蒸気船会社に運航を委託しようとするも、その間に三菱に客を奪われるのを懸念し、二の足を踏んでいた。

 最後にお鉢が回ってきたのが、三菱だった。台湾蕃地事務局長官、大隈重信は、弥太郎を呼んで協力を要請した。弥太郎の答えは、「国家有事の際、私利を顧みず公用を弁ずる」(「岩崎彌太郎伝」)。

 「弥太郎は武士の出だったために、常に国のことを考えていた」と成田さんは話す。「所期(しょき)奉公」という言葉が、三菱には伝わる。事業の目的は国家社会への貢献という意味だ。

 台湾出兵を機に、三菱は飛ぶ鳥を落とす勢いで拡大してゆく。海運業のみならず、鉱業、金融業など後の三菱の基礎となる事業が展開された。これに対し、三井など反三菱勢力が共同運輸を設立。三菱と激しいダンピング競争に突入していった。

 その最中、弥太郎は病に倒れ、明治18(1885)年に胃がんでこの世を去る。享年50。新時代を志した武士の、壮絶な戦死でもあった。

                   ◇

 「三菱は他の財閥と違い、“岩崎財閥”とは言わなかった。個人で所有するのではなく、国のため人々のためという考え方がある」と岩崎家本邸だった邸宅を管理する、都立旧岩崎邸庭園サービスセンター長、松井修一さん(58)。9カ所ある都立庭園のうち3カ所が弥太郎ゆかり。息子の久弥は、岩崎家が有していた六義(りくぎ)園や清澄庭園を開放するために寄付。現在は大勢の人々が訪れる憩いの場となっている。ここにも、弥太郎の志は生きている。

 戦いに明け暮れた弥太郎の唯一の趣味が、造園だった。土佐の生家には、大きな世界を志していた若き弥太郎が置いた庭の石が残されている。それは、日本列島をかたどったと伝えられている。(猪谷千香)

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by 1fajfne93w | 2010-02-25 14:18

「厚労省は新型インフルへの対応の総括を」―黒岩氏(医療介護CBニュース)

「今回の(新型インフルエンザをめぐる)大騒動は何だったのか。なぜ、あんなバカなことが起こったのか。その経緯を国民に説明しないと、先には進めませんよ」―。2月19日に開かれた厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会(部会長=加藤達夫・国立成育医療センター総長)。黒岩祐治委員(ジャーナリスト、国際医療福祉大学大学院教授)は、新型インフルエンザをめぐる、これまでの厚生労働省の一連の対応を批判。同日、審議された予防接種制度の見直しに向けた第一次提言の修正を求め、激しく詰め寄った。

 黒岩氏が、まっさきに批判したのは第一次提言のなかの『はじめに』の内容についてだった。
「水際作戦といって、宇宙服のような防護服を着て、空港で大騒ぎしたうえ『水際作成はうまくいっていますから、日本には新型インフルは入ってきていません』という嘘をつき続けた。誰がどこで間違えてそうなったのか。誰かが責任をとったのか。その点をはっきりさせなければ、国民は納得しません。それが『はじめに』に書かれてない」

 これに対し、会議に参加していた厚労省の担当者は、『はじめに』の文中に「今回のインフルエンザ対策の総括も踏まえた上で」と書かれている点に、指摘された内容は含まれると説明。他の委員からは、予防接種部会である以上、検疫体制などインフルエンザ対策全体の問題についての言葉を盛り込むことを疑問視する声も相次いだ。

 それでも黒岩氏は「国民の納得が得られる内容でなければならない」と重ねて主張。また、接種対象者に優先順位をつけるという内容を一次提言から削除すべきと指摘したほか、複雑な予防接種法を改正するのではなく、特別措置法で対応すべきであるとも訴えた。

 一方、他の委員からは、特措法より予防接種法改正で対応する方が現実的とする意見が大勢を占めた。厚労省側の担当者も、国家の安全保障上、特措法ではなく予防接種法を改正する形で臨みたいと説明したが、黒岩氏は「それを官僚主導というんですよ。今回の議論も、すべて(厚労省の作った)シナリオがあったじゃないですか!」と、机を叩きながら反論。提言内容の修正を強く要求した。

 結局、第一次提言の文面については、▽『はじめに』の部分に、今後、厚生労働省と政府が新型インフルエンザへの対策について総括することを明記▽『議論が必要と考えられる事項』に、接種の優先順位のあり方を追加▽『おわりに』の部分に、会議では予防接種法の改正だけでなく、特措法で対応すべきとする意見も出た点を追加-などの修正することで、合意した。


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【from Editor】少子化の本当に怖い話(産経新聞)

 街の自転車店に、自転車を引いて小学生がやって来た。しかし、一言も発しない。店主がしびれを切らして「どうした」と聞くと、一言「空気」。タイヤに空気を入れてほしいことは百も承知で、店主は言った。「空気ならどこにでも、いっぱいあるよ」

 ニュースキャスターの草野仁さんが、1月21日付の日経新聞夕刊で書いていたコラムである。会話ができない子供の急増を嘆く内容だが、今やこんな経験は、だれにでもあるだろう。私もその一人。なかでも印象深いのは約5年前、取材で訪れた大阪府茨木市内の公立中学校での見聞だ。

 山間部にあるその中学校は3階建て、7コースのプールもあるが、肝心の生徒が62人しかいない。1学年1クラス、20人前後。ピーク時には3学年で310人が学んでいたという。

 職員室に入ってくる生徒たちがやはり会話下手だった。「先生、そろった」「先生、部活」。その一言一言を校長先生自ら、言い直させていた。

 「先生、クラス全員そろったのでホームルームに来てください」

 「先生、部活が終わったので帰っていいですか」

 まるで小学生にでもするような生活指導(言語指導?)の理由を校長はこう説明した。

 「生徒が減って教員も減り、子供の社会が小さくなって、相手のことを何でも知っている関係になった。だから会話が単語で済む。しかし、それでは広い社会に出てから、例えば高校に行って困るから、きちんと言い直させているんですよ」

 単語会話の子供が増えている理由には諸説ある。草野さんは家庭教育の欠如を挙げていた。確かにそれが大きいだろう。携帯、ネット社会が生んだ、対人関係を面倒がる気風もあろう。しかしそもそもの原因は、子供を取り巻く人間関係の変化、縮小化にあるのではなかろうか。

 校長の話はさらにぞっとするものだった。「この子たちは幼稚園から中学校まで10年以上、同じクラスだから、頭の中での関係性が固定しているんですよ。勉強はあの子が一番、走るのはあの子に勝てるはずがないと。そうではない、やればできると向上心を持たせることが大変です」

 少子化は社会を縮小させるばかりでなく、その質まで変化させている。「静かな有事」は子供たちの心の中でも進行していることを見逃してはならない。(大阪編集長 安本寿久)

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by 1fajfne93w | 2010-02-23 01:52

<鳩山首相>「政治とカネ」で小沢幹事長に電話(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は18日、「政治とカネ」を巡る問題で民主党の小沢一郎幹事長に電話し、「お互いに国民に向かって、必要ならばもっと説明する努力をしよう」と伝えた。首相が同日夕、記者団に明らかにした。

 首相は「国民から見て『(説明が)まだ十分じゃない』と言われるとすれば、事実を知ってもらうのは大事だから、説明をお互いに尽くしていこうということになった」と述べ、両者の認識は一致したと説明。ただ、小沢氏との具体的なやり取りは明かさなかった。

 そのうえで首相は「小沢幹事長がどういう場をセットするかは幹事長が決める話だ」とし、国会での説明にはこだわらないとした。

 首相は17日の党首討論で「必要であれば私から(小沢氏に国会で説明するよう)進言することは十分にある」と語っていた。【朝日弘行】

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by 1fajfne93w | 2010-02-22 02:07

参院選での定数是正は断念(産経新聞)

 参院各会派代表でつくる参院改革協議会は17日の選挙制度専門委員会(藤原正司委員長)で、「1票の格差」問題を協議したものの、今夏の参院選での定数是正は事実上断念した。周知期間が足りないなどの意見が相次いだため。平成25年の次々回参院選に向けて選挙制度の抜本改正を議論する。

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by 1fajfne93w | 2010-02-20 13:13

<連続保険金殺人>元看護師側、死刑回避求め結審(毎日新聞)

 福岡県久留米市の看護師仲間4人による連続保険金殺人事件で殺人罪などに問われ、1、2審で死刑判決を受けた元看護師、吉田純子被告(50)の上告審弁論が18日、最高裁第1小法廷(金築誠志=かねつきせいし=裁判長)であり、弁護側が死刑回避を求めて結審した。判決日は後日指定される。

 弁護側は「吉田被告は首謀者ではなく、心から謝罪している。死刑はあまりに重すぎる」と強調。検察側は「発案、計画、実行のいずれの段階でも中心となり、利益のほぼ全額を手にした」として上告棄却を求めた。

 1、2審判決によると、吉田被告は97〜01年、共謀して仲間の夫2人を殺害し、死亡保険金など計約7250万円をだまし取るなどした。仲間のうち2人はそれぞれ無期懲役と懲役17年が確定し、1人は公判中に病死した。【銭場裕司】

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<医療ミス>チューブ外れ60代患者死亡 熊本医療センター(毎日新聞)

 国立病院機構熊本医療センター(熊本市)は16日、胸部大動脈瘤(りゅう)の手術を受けた熊本市内の60代男性患者の気管チューブが外れ、その後死亡していたことを明らかにした。血管内の酸素濃度が急激に低下したが原因が分からず、新たなチューブを入れるまで3時間以上を要していた。熊本県警は業務上過失致死の疑いもあるとみて捜査する方針。

 病院によると、男性は4日に手術を受け、意識障害が起きたため5日に人工呼吸器を付けた。9日に看護師が口の中を清潔に保つケアをした直後の午前10時46分から血管中の酸素濃度が低下した。

 医師は午前11時40分に撮ったレントゲン写真でチューブの先端が気管の中にあるように見えたことなどからチューブは正常に入っていると思い込んだという。

 午後、別の医師が気管内を見たところチューブが食道内にあることを確認。午後2時過ぎ、新たにチューブを入れたが意識は戻らず5日後の14日未明に死亡した。病院は県警熊本北署に届け出た。

 病院は「このような事態が起き慚愧(ざんき)に堪えない。原因を究明し再発防止に努める」としている。【遠山和宏】

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消費税論議に慎重=景気への影響懸念−平野官房長官(時事通信)

 平野博文官房長官は15日午前の記者会見で、菅直人副総理兼財務相が消費税率引き上げを含めた税制抜本改革の議論を3月に始めると表明したことに関し、「こういう景気状況だから、国民生活に与える影響も十分に考えなければならない」と述べ、経済状況への影響を理由に慎重姿勢を示した。
 平野氏は「あくまでも鳩山内閣としては消費税は増税しないと、大きな公約として発言している。そのことと議論は切り離していかなければならない」と指摘。また、「歳出削減が緩んでしまうことはあってはいけない」と語り、歳出削減努力を優先すべきだとの認識を示した。 

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